教養民法基礎コース

ポイント集

制限行為能力者制度

制限行為能力者制度の全体像 | 成年被後見人は日用品の購入その他日常生活に関する行為は行為能力の制限を受けていない(自由にできる) 単独で行使しても取消不可。未成年者は①単に権利を得・義務を免れる法律行為②処分を許された財産の処分③許可された営業に関する行為については行為能力の制限を受けていない(自由にできる) 単独で行使しても取消不可。被保佐人は13条1項列挙の行為+保佐人の同意を得なければならない旨の審判を受けた行為については行為能力の制限を受けている。被補助人については、13条1項列挙の行為中、補助人の同意を得なければならない旨の審判を受けた行為については行為能力の制限を受けている。成年被後見人は行為能力を制限されている行為については、成年後見人が代理して行うしかない。未成年者・被保佐人・被補助人は行為能力の制限を受けている行為については、①法定代理人(親権者・未成年後見人)・保佐人・補助人の同意を得て行うか、②法定代理人(親権者・未成年後見人)・(代理権を付与されている)保佐人・補助人が代理して行う。 制限行為能力者制度 | 未成年の場合、未成年者と相手方の間で行われる行為が行為能力を制限されていない行為に該当するか?に該当する場合、もしくは親権者の同意を得ている場合は有効となり取消は不可。どちらにも該当しない場合、取消は可能で取消権行使、追認権行使が行使できる。取消権行使においては、取消権者として「本人(本人は未成年者のままでも取消しができる)、法定代理人(親権者・未成年後見人)、本人死亡の場合の相続人(承継人)」、取消期間は「未成年者が成年者になってから5年、法定代理人(親権者・未成年後見人)が未成年者の行為を知ってから5年、行為の時から20年」のいずれかであり、いずれかの期間が経過すればすべての者の取消権が消滅する。また無効に確定した場合、返還義務の範囲は、現に利益の存する限度(現存利益)に限られる。追認権行使においては、追認権者は取消権者と同じ(本人は成年者になった後でなければ単独では追認不可、法定代理人の同意を得る必要がある。)であり、有効に確定した場合、もはや取消しはできない。 制限行為能力者制度 | 成年被後見人の場合として、成年被後見人と相手方の間で行われる行為が日常生活に関する行為に該当するか?該当する場合有効、取消不可。未成年者と相手方の間で行われる行為が行為能力を制限されていない行為に該当するか?該当しない場合、成年後見人の同意を得ている場合も得ていない場合も、取消可能で取消権行使、追認権行使が行使できる。取消権行使においては、取消権者として「本人(本人は成年被後見人のままでも取消しができる)、法定代理人(成年後見人)、本人死亡の場合の相続人(承継人)」、取消期間は「成年被後見人が審判を取り消され、取消可能であることを認識してから5年、法定代理人(成年後見人)が成年被後見人の行為を知ってから5年、行為の時から20年」のいずれかであり、いずれかの期間が経過すればすべての者の取消権が消滅する。また無効に確定した場合、返還義務の範囲は、現に利益の存する限度(現存利益)に限られる。追認権行使においては、追認権者は取消権者と同じ(本人は行為能力者になった後でなければ単独では追認不可、法定代理人の同意を得る必要がある。)であり、有効に確定した場合、もはや取消しはできない。 制限行為能力者制度 | 被保佐人の場合として、被保佐人と相手方の間で行われる行為が行為能力を制限されている行為(13条1項列挙事由)に該当するか?該当しない場合、有効、取消不可被保佐人と相手方の間で行われる行為が行為能力を制限されている行為(13条1項列挙事由)に該当するか?該当する場合、保佐人の同意を得たときには、有効、取消不可。得ていない場合、取消可能で取消権行使、追認権行使が行使できる。取消権行使においては、取消権者として「本人(本人は被保佐人のままでも取消しができる)、保佐人、本人死亡の場合の相続人(承継人)」、取消期間は「被保佐人が審判を取り消され行為能力者となってから5年、保佐人が保佐人の行為を知ってから5年、行為の時から20年」のいずれかであり、いずれかの期間が経過すればすべての者の取消権が消滅する。また無効に確定した場合、返還義務の範囲は、現に利益の存する限度(現存利益)に限られる。追認権行使においては、追認権者は取消権者と同じ(本人は行為能力者になった後でなければ単独では追認不可、保佐人の同意を得る必要がある。)であり、有効に確定した場合、もはや取消しはできない。
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