教養民法基礎コース

意思表示②

Question【ケース1-2①】

債権者による強制執行を免れようと考えたAは、自分が所有する土地を買ったことにしてくれないかと友人のBに持ちかけた。Bと相談の上、Aはこの土地の所有権の登記をBに移転したが、その後、Bは、この土地を自分の土地としてCに売却してしまった。AはCからこの土地を取り戻すことができるか?
意思表示2

虚偽表示とは何か?

虚偽表示とは、表意者が相手方と通じ合って行った虚偽の意思表示のことです。

〔ケース〕ではA・Bともに売る気も買う気もありません。それにもかかわらず相談した上で売買契約が成立したように装っていますので、「虚偽表示」ということになります。

相談した上でされることから、「通謀虚偽表示」と呼ばれることもあります。

虚偽表示は無効である

虚偽表示の場合、AB双方ともに本当に売買契約を締結しようとは思っていないわけです。ということは、この契約に法的拘束力を生じさせる必要性がありません。

したがって、AB間の意思表示は無効とされ(94条1項)、契約は成立していないことになります。

第94条1項
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できない

94条1項では、虚偽表示は無効とされています。しかし、これを当事者以外の第三者にも主張可能としてしまうと取引の安全を害する結果を生じます。

そこで、94条2項には善意の第三者を保護する規定が置かれています。

第94条2項
前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者対抗することができない

「善意」とは虚偽表示であることを知らないこと、「対抗することができない」とは主張することができないことを意味しています。

したがって、虚偽表示がなされたことを知らない(=善意)の第三者には、虚偽表示が無効であることを主張することができないことになります。

さらに、94条2項の第三者として保護されるためには、善意でさえあればよく、過失の有無は問わない、登記を備えている必要もありません(判例)

【図解1-2①】「虚偽表示」のまとめ

「虚偽表示」のまとめ

Answer【ケース1-2①】

第三者Cが善意の場合には、AはCに対して、AB間の売買契約が無効であることを主張することができません。その結果として、土地の所有権はA→B→Cときちんと譲渡されたことになり、Cが所有者ということになります。したがって、CはAに土地を返す必要はありません。つまり、Aは、Cから土地を取り戻すことはできないことになります。

Question【ケース1-2②】

甲土地と乙土地の2か所の土地を所有するAは、甲土地を売却するつもりであったにもかかわらず、誤って乙土地を売る旨の意思表示をしてしまった。それに対して、Bが「その土地を買います!」と応じた場合、この契約は有効に成立するでしょうか?
意思表示2

錯誤とは何か?

錯誤とは、意思表示をした者(表意者)が内心の意思と表示が食い違っていることに気付かずに意思表示をすることをいいます。言い間違いや勘違い等により意思表示をしてしまう場合です。

〔ケース〕ではA・Bともに売る気も買う気もありません。それにもかかわらず相談した上で売買契約が成立したように装っていますので、「虚偽表示」ということになります。

〔ケース〕では、Aは甲土地を売るつもりなのに、誤って乙土地を売ると表示してしまっていますので、錯誤による意思表示ということになります。

錯誤があると無効主張が可能

民法95条は、錯誤による意思表示は無効としています。

第95条
意思表示は、法律行為要素錯誤があったときは、無効とする。
ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない

「要素」とは、重要部分のことです。つまり、その錯誤がなければ、社会通念に照らして、表意者だけでなく一般人も意思表示をしなかったであろうといえる錯誤のある場合のことをいいます。

〔ケース〕のように売却の対象が甲土地なのか乙土地なのかは契約の重要部分といっていいでしょう。したがって、要素に錯誤がある場合と言えます。他にも売買代金を1000万円と表示するつもりが、0を1個付け忘れて100万円と表示してしまった場合等が要素の錯誤の典型ケースということになります。

重過失ある錯誤者は無効の主張ができない

ただし、重大な過失(重過失)ある表意者は無効を主張することができません(95条ただし書)。

この場合の「重大な過失(重過失)」とは、錯誤に陥ったことについて著しい落ち度があったということを指しています。

したがって、〔ケース〕において、Aの無効主張が許されるのは、Aに、甲土地と乙土地を間違えたことについて著しい落ち度がなかった(=重過失がなかった)場合ということになります。

なお、95条の規定は表意者を保護するための規定なので、錯誤による無効主張ができるのは原則として表意者のみです(判例)。

【図解1-2②】「錯誤」のまとめ

「錯誤」のまとめ

Answer【ケース1-2②】

Aは要素の錯誤に陥っています。したがって、錯誤したことについて重過失がなければ無効主張が認められることになります。

【板書ノート1-2】

(通謀)虚偽表示
無効
ただし、善意の第三者に無効を対抗できない。
錯誤
原則-無効
例外-重過失ある表意者は無効主張ができない。
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