(下記1~3は主要分野)

1

宅地建物取引業法・関係法令

(20問)

宅地建物取引業法、施行令、施行規則、住宅瑕疵担保履行法の内容をも含め、全体の4割を占める。

2

土地建物の権利及びその変動等

(14問)

民法からの出題(10問ないし11問)が中心となるが、民法以外からも借地借家法、区分所有法、不動産登記法が出題される。なお、選択肢の中には判例からの出題と、最近の傾向として、判決文を引用した出題も見られるようになった。

3

土地建物の法令上の制限

(8問)

都市計画法、建築基準法が各2問と中心となるが、国土利用計画法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法、その他の法令上の制限の出題も見られる。

4

税・その他関連分野

(8問)

税(国税・地方税)、鑑定評価基準、統計(建築着工統計、地価公示等)その他の論点から出題される。なお、登録講習修了者は5問(宅地建物の需給に関する法令と実務、土地建物の形質及び種別)が免除される。

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